令和8年度から国民健康保険税の税率が変わります

2026年04月17日更新

愛南町国民健康保険税の現状　

国民健康保険制度は、平成30年の制度改革により、市町村単位の運営から県と市町村の共同運営に移行しています。財政運営主体である愛媛県から、国民健康保険運営方針に基づく「保険料水準の統一」に向けたロードマップにおいて示されている、「令和12年度からの国民健康保険税の所得割・資産割・均等割・平等割の4方式から資産割を廃止し3方式に統一」、「令和15年度からの県内保険料統一」に沿った、国民健康保険税の適正化が求められています。

●資産割を廃止する理由は
　・収益性のない居住用資産が多く、負担能力に直結しておらず、低所得者の負担が大きい。
　・町外に所有する固定資産は保険税算定の対象ではないため、公平性が保たれない。
　・他の保険制度（後期高齢者医療、介護保険）には資産割がない。

改正概要

愛媛県から示された「国民健康保険運営方針」に基づき、愛南町国民健康保険税条例において、資産割の段階的な廃止及び賦課割合の適正化を図るため、令和8年度より国民健康保険税の税率を下記のとおり改正します。
また、令和8年度より「子ども・子育て支援金制度」の創設により、子ども・子育て支援金が国民健康保険税に上乗せして課税・徴収されることになります。なお、国民健康保険以外の医療保険に加入している方も、加入されている医療保険から子ども・子育て支援金が上乗せされることになります。

国民健康保険税の現行税率の改正

令和8年度　国民健康保険税率（前年度比較）

区分	医療給付費分	後期高齢者支援金等分	介護納付金分
所得割	6.90％（△0.10ポイント）	2.50％（+0.30ポイント）	2.30％（+0.20ポイント）
資産割	14.80％（△14.80ポイント）	3.70％（△3.70ポイント）	3.00％（△2.90ポイント）
均等割	20,900円（+4,000円）	7,700円（+2,600円）	8,200円（+2,500円）
平等割	20,000円（△3,000円）	6,900円（変更なし）	6,200円（+800円）

詳しくはこちらをご覧ください。

• 国民健康保険税についてお知らせします

保険税の賦課限度額の引ki上げ

区分	医療給付費分	後期高齢者支援金等分	介護納付金分
現行	66万円	26万円	17万円
改正後	67万円（+1万円）	26万円（変更なし）	17万円（変更なし）

軽減判定所得基準額の見直し

5割軽減

	基準となる所得金額
現行	世帯主と加入者の合計所得が43万円+（30万5千円×加入者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下
改正後	世帯主と加入者の合計所得が43万円+（31万×加入者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下

2割軽減

	基準となる所得金額
現行	世帯主と加入者の合計所得が43万円+（56万×加入者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下
改正後	世帯主と加入者の合計所得が43万円+（57万×加入者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下

子ども・子育て支援金について

（1）子ども・子育て支援金制度は、社会全体で子育て世帯を支えるという、新しい分かち合い・連帯の仕組みです。その子育て支援の財源を確保するため、医療保険料に上乗せする形で、全世代・全経済主体から支援金を拠出してもらう仕組みとなっています。なお、確保した財源は、児童手当の拡充や保育サービスの充実など、具体的な子育て支援策の取り組みに充てるものとされています。

（2）子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）が令和8年4月1日から施行されることに伴い、国民健康保険税に、子ども・子育て支援金納付金課税額が追加されます。

（注）子ども・子育て支援納付金分に係る均等割額については、18歳未満の被保険者は全額軽減され、その軽減された額を18歳以上の被保険者が負担する仕組みとなります。

区分	所得割額	均等割額	18歳以上均等割額	平等割額	賦課限度額
子ども・子育て支援納付金分	0.23％	1,024円	23円	670円	3万円

（3）子ども・子育て支援金制度の概要については、子ども家庭庁のホームページをご参照ください。

• 子ども家庭庁

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