愛媛県・農産園芸振興関係事業をお知らせします

事業内容

事業主体
（実施主体）

補助率

• 復旧・復興に必要な取り組みの支援

農作業受託や外部労働力確保、大苗生産に必要な備品や施設等の整備、復旧園地の早期成園化のための土づくり

• 復旧園地の生産強化施設整備

復旧が完了した園地において高品質生産に取り組むための施設整備支援

市町
（JA等）

県
3分の1以内

事業内容

事業主体
（実施主体）

補助率

• 生産基盤強化のための整備・支援

高品質・高収量のために必要なハウス、かん水施設、防風防鳥ネット等の施設や改植、省力・低コスト化のために必要なモノレール、果樹棚、ドローン、加工向け栽培用の機械・設備等の整備

市町
（JA等）

県
3分の1以内

事業内容

事業主体
（実施主体）

補助率

• 庭先選果の省力化等のための整備・支援

庭先選果の省力化や周年供給体制の強化のための集出荷貯蔵機械や加工施設の整備

• 商品力向上のための整備

消費者ニーズへの対応や執念供給体制の強化のための集出荷貯蔵機械、新商品製造販売機器等の整備

市町
（JA、集出荷および加工業者等）

県
3分の1以内

• 果樹産地構造改革計画または普及ビジョンに即した事業内容であること
• 事業対象作付規模：3.0ヘクタール以上
• 受益戸数：3戸以上
• 受益面積：概ね15アール（改植・新植は2アール）以上
• 豪雨災害復興支援にあっては、平成30年7月豪雨被災地区であること
• （3）の「ハード整備」については、費用対効果が見込まれるものであり、生産者（受益出荷農家）の所得向上につながる取り組み（系統外事業者にも対応）であること

事業内容

事業主体
（実施主体）

補助率

良食味米の生産性・品質向上、競争力強化に必要な取り組みを支援

〔推進事業〕

• 良食味米生産実証圃の設置
• 病害虫防除講習会の開催
• 良食味米販売促進活動の実施等

〔整備事業〕

• 生産性・品質向上に必要な機械・施設の整備
• 品質評価に必要な機械の整備等

市町
全農えひめ

（JA、農業法人、営農集団、認定農業者）

推進事業
2分の1以内

整備事業
3分の1以内

事業内容

事業主体
（実施主体）

補助率

麦・大豆・米（飼料用米等）の生産性向上、規模拡大に必要な取り組みを支援

〔推進事業〕

• 省力化技術実証試験の実施
• 栽培技術研修会の開催
• 圃場水管理システムの導入等

〔整備事業〕

• 生産性向上に必要な機械・施設の整備
• 規模拡大に必要な機械・施設の整備等

市町
全農えひめ

（JA、農業法人、営農集団、認定農業者）

推進事業
2分の1以内

整備事業
3分の1以内

事業内容

事業主体
（実施主体）

補助率

水田農業の維持に必要な取り組みを支援

〔推進事業〕

• 水田の利用調整検討会の開催
• 営農管理システムの導入
• 先進事例調査の実施等

〔整備事業〕

• 中山間地域等の水田経営に必要な機械・施設の整備
• 共同利用施設の機能向上・長寿命化に必要な機械・施設の整備等

市町

全農えひめ
（JA、農業法人、営農集団、認定農業者）

推進事業
2分の1以内

整備事業
3分の1以内

• 概ね20ヘクタール以上作付の経営規模であること（中山間地域は、概ね5ヘクタール以上）
• 営農集団の構成員は3戸以上であること
• 農業法人および認定農業者へ3戸以上から農地を集積していること
• 整備事業の実施に当たっては、推進事業を実施すること

事業内容

事業主体
（実施主体）

補助率

• 施設：きゅうり、トマト、なす、いちご

1. 長期安定出荷体制の確立に必要な施設等の導入を支援

• 露地：さといも

1. 生産拡大を図るための省力化機械等の導入を支援
2. （注）受益地概ね1.0ヘクタール以上（注）受益農家3戸以上

市町
（JA等）

県
3分の1以内

事業内容

事業主体
（実施主体）

補助率

• オンライン相談体制の確立

オンライン就農相談体制を確立するための専用機器の整備

• 就農相談会の開催及び参画

リアル・オンライン相談会への参画に係る支援

• リアルとオンラインの体験ツアーの実施

リアルとオンラインでの体験ツアーの開催費支援

市町
（JA、JA出資型農業法人、市町農業公社、JAグループ、愛媛担い手サポートセンター連絡協議会）

県
3分の1以内

事業内容

事業主体
（実施主体）

補助率

• 新規就農候補者技術研修の実施

就農に向けた技術研修および研修用資材の導入支援

• 研修圃場の小規模基盤整備

圃場の基盤整備のための重機リース料等を助成

• アグリビジネス科学生受入法人施設整備

農大「アグリビジネス科」の学生を受け入れる法人の研修用機械施設の整備を支援

• 就農候補者受入JA等施設整備

新規就農候補者を受け入れるJA、市町農業公社に対する研修用機械施設の整備を支援

市町
（JA、JA出資型農業法人、市町農業公社、農業法人）

県
3分の1以内

事業内容

事業主体
（実施主体）

補助率

• シニア世代農業者就農支援事業

国事業「新規就農者育成総合対策（就農準備資金）」の対象外である50代の者に対し研修経費を1年間支援

市町
（就農時50～64歳の新規就農候補者）

県
2分の1以内

事業内容

事業主体
（実施主体）

補助率

• 地域交流活動等支援事業

地域交流活動の実施に係る経費を支援​

市町
（JA、JA出資型農業法人、農業法人）

県
3分の1以内

事業内容

事業主体
（実施主体）

補助率

認定農業者機械施設整備（注）

認定農業者が導入する機械・施設の整備を支援

新規就農者機械施設整備（注）

経営開始時に必要となる機械・施設の整備を支援

（注）一定の条件を満たした認定農業者および新規就農者

県
3分の1以内

事業内容

事業主体
（実施主体）

補助率

• 組織体制整備支援事業

新規就農者の受入や集落営農組織の広域化に向けた組織間連携の取り組みなどを支援​

市町
（集落営農組織・法人）

県
3分の1以内

• 愛南町の認定農業者または認定新規就農者であること
• 地域計画に農業を担う者として位置づけられていること
• 農地中間管理事業を活用し、年度内に農地を集積、規模拡大を図ること
• 農業経営改善計画または青年等収納計画の内容に即した農業機械、施設であること
• 認定農業者機械施設整備事業費が50万円以上、耐用年数5年以上の農業機械や設備であること
• 新規就農者機械施設整備事業費が30万円以上の農業機械や施設であること（国の新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）の対象となるものは除く）
• 新規就農者施設リース支援事業に係るリース費用は金融機関から融資を受けていること
• 新規就農者施設リース支援事業で借り受ける農業用施設は中古であること

• 愛南町の農業法人または認定農業者であること
• 多様な人材の確保に向けた整備または取り組みであること
• 雇用を促進する目標を立てていること
• 施設機械整備事業費が10万円以上の農業機械や整備であること